平成16年4月、国立大学及び国立高等専門学校は、文部科学省が設置する国の行政機関から、国が財政的に責任を持つ独立行政法人の枠組みを基に、自主・自律という特性を加えた「国立大学法人」「独立行政法人国立高等専門学校機構」にそれぞれ移行。
新たな法人制度のもと、国の内部組織としての制約と関与が大幅に緩和されるメリットを最大限に生かし、より個性豊かな魅力ある大学、高等専門学校を目指しています。

職員採用についても、法人化に伴って職員の身分が「国家公務員」から「法人職員」へと変わったことから、「国家公務員採用試験」に替わり、平成16年度より「国立大学法人等職員採用試験」を実施しています。
この試験は、第1次試験を全国7つの地区（北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）で、第2次試験を各大学等により行います。

東北地区には国立大学法人7校、国立高等専門学校機構6校、国立青少年教育振興機構4機関があり、それぞれが個性と特色を活かして、社会的使命を果たすための取り組みを行っています。
国立大学法人等職員には、教員等と連携し、今まで以上に教育、研究、組織運営の企画立案に積極的に参画することが求められています。また、教育・研究や国際交流の推進、産学官連携、地域貢献など求められる役割は多岐にわたっています。
私たちと共に、新しい国立大学、国立高等専門学校の発展のため、豊かな発想とフレッシュな力を発揮していただけることを期待しています。