東北地区国立大学法人等 NEW!!

業種
教育
職種
一般事務・秘書・受付／人事・総務・労務／医療事務／経理・財務・会計／生産・製造技術開発／機械・電機・電子機器設計／生産管理・品質管理・メンテナンス／建築土木設計・測量・積算／施工管理／化学、素材系／医薬品、医療機器、バイオ系／公務員・団体職員／その他／プログラマ／システムエンジニア／ネットワークエンジニア／カスタマーエンジニア／カスタマーサポート／システム運用・保守／経営企画／宣伝・広報
本社
宮城県
最終更新日：2025/04/22(火) 掲載終了日：2026/02/28(土)
採用職種
一般事務・秘書・受付／人事・総務・労務／経営企画／経理・財務・会計／宣伝・広報／医療事務／生産・製造技術開発／機械・電機・電子機器設計／生産管理・品質管理・メンテナンス／建築土木設計・測量・積算／施工管理／プログラマ／システムエンジニア／ネットワークエンジニア／カスタマーエンジニア／カスタマーサポート／システム運用・保守／化学、素材系／医薬品、医療機器、バイオ系／公務員・団体職員／その他
勤務地
青森県／岩手県／宮城県／秋田県／山形県／福島県

募集概要

採用職種
■事務系職員（事務、図書）
■技術系職員（電気、機械、土木、建築、化学、物理、電子・情報、資源工学、農学、林学、生物・生命科学）
仕事内容
■事務系

○事務
以下の７つの分野の業務を行います。幅広い実務経験を積み、事務全般に精通できるよう、人事異動を通して複数の分野を経験します。

・総務
　組織を円滑に運営し、そこで働く職員を支えるため、幅広い分野にわたる業務を行います。
・研究協力
　研究の推進と社会貢献のために、研究戦略の企画や立案、競争的研究費の獲得支援、産学官の連携推進、知的財産等の管理運用等に関する業務を行っています。
・国際交流
　海外の大学・研究機関との学術交流事業や、留学生の受入・支援など、グローバルな学術交流の拠点として国際化戦略業務を行います。
・財務
　各種法令や規程等に基づき、大学等の財務に関する業務を行います。
・教務・学生
　学生の入学から卒業までの学業及び生活面をサポートする業務を行います。
・情報推進
　ICTを使った情報処理・情報伝達の仕組みを整備・運用することで、組織の業務全般を円滑化させる業務を行います。
・病院事務
　臨床教育、医学研究及び先端医療を担っている大学附属病院において、医療の現場がスムーズに業務を進められるように事務的な面でサポートします。
　国立大学法人化によって、病院経営という観点がより重要になっています。

○図書
附属図書館において、教職員や学生等の利用者に対して様々なサービスを提供します。
図書館の業務は近年の技術のめざましい進歩により、コンピュータネットワークを介した
学術情報の提供という側面が強くなっています。

■技術系
施設系技術と教育・研究支援系技術に分かれ、それぞれの専門知識を活かした幅広い業務を行います。

○施設系技術
大学等のあらゆる施設について、キャンパス全体に渡る計画から、個々の建物のプランニング、施工監理、維持保全までと、建設プロセスの全てをマネージメントしています。
○教育・研究支援系技術
大学等の研究施設において、それぞれの専門知識を活かして、技術面から教育研究をサポートする業務です。
大学等の多種多様な研究活動に応じて、その業務は専門的かつ多彩なものとなります。

※本人の適性、希望等も考慮しながら、職員が幅広い視野を持ったキャリア形成ができるように人材育成をしています。
勤務地
東北地区の国立大学法人、国立高等専門学校、国立青少年教育振興機構
青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県

■弘前大学
■岩手大学
■東北大学
■宮城教育大学
■秋田大学
■山形大学
■福島大学
■八戸工業高等専門学校
■一関工業高等専門学校
■仙台高等専門学校
■秋田工業高等専門学校
■鶴岡工業高等専門学校
■福島工業高等専門学校
■国立岩手山青少年交流の家
■国立花山青少年自然の家
■国立磐梯青少年交流の家
■国立那須甲子青少年自然の家
勤務時間
実働7時間45分

例／8：30～17：15
※各法人により異なります。
※一部機関においては時差出勤方式を採用。
　また、交替制勤務などを要する勤務場所に配属される場合があります。

待遇・福利厚生

給与
大学院修了、大学卒、短大卒、専門卒、高専卒、その他
月給220,000円～約240,000円
※その他は既卒

※固定残業代制は採用しておりません。
昇給・賞与
■昇給：1年間の勤務成績に応じて昇給します。
■賞与：年2回（夏季、冬季実施）
試用期間
(試用期間有り) 6ヶ月　試用期間中でも条件変わらず。
受動喫煙対策
〈対策〉
敷地内禁煙
諸手当
■扶養手当
■住居手当
■通勤手当
■時間外勤務手当
他
休日休暇
■完全週休2日（土・日※交替制勤務者を除く）
■祝日
■年末年始
■年次有給休暇
■病気休暇
■特別休暇（夏季、結婚、産前産後、子の看護、忌引等）
■介護休業
■育児休業
社会保険
■健康保険・年金（文部科学省共済組合）
■雇用保険
■労災保険
各種制度
■合宿・研修施設
■宿舎（独身用、世帯用）
■健康診断（年1回）
■スポーツ施設

応募条件・採用実績

応募資格
大学院、大学、短大、専門、高専、その他
令和7年度の受験資格：平成7年4月2日以降に生まれた方（※長期勤続によるキャリア形成を図る観点から上記年齢で募集。（雇用対策法施行規則第1条の3第1項3号のイ））ただし、次の方は試験を受けられません。（１）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの方又はその刑の執行猶予の期間中の方その他その執行を受けることがなくなるまでの方（２）懲戒解雇又はこれに相当する処分を受けたことのある方で、その処分の日から２年を経過していない方（３）日本国内における活動に制限のない在留資格を有しない方
※学歴・資格に関する要件は無し。詳細は採用試験HP参照。
※その他は既卒
積極採用対象
理系学生、文系学生、理系大学院生、文系大学院生、短大生、専門学校生、高等専門学校生、留学経験者
採用予定学科
学部学科不問
※法人により異なる
応募・選考時の提出書類
その他
採用試験HPにてご案内します。
採用予定人数／実績
2026年卒予定：101名～150名
前年度採用実績：126名

その他募集に関する情報

1.募集・採用に関する状況

過去３年間の新卒採用者数（男性）
2024年度：47名
2023年度：38名
2022年度：40名
過去３年間の新卒採用者数（女性）
2024年度：47名
2023年度：45名
2022年度：43名

2.職業能力の開発・向上に関する状況

研修の有無及び内容
有：国立大学法人等に採用後は、職務の遂行に必要な知識の習得や能力の向上を目的として、マナー応対をはじめとした新規採用職員研修、各役職に対応した階層別研修、人事や会計に関する一般的な研修、また図書研修や技術研修等、それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施しています。その他、語学研修や海外派遣研修、自己啓発研修、文部科学省行政実務研修などもあります。
※実施される研修は、各機関や年度により異なります。

3.企業における雇用管理に関する状況

役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合
役員：17.6％
管理職：19％

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