総合レンタル業として、農業・水産分野、物流、介護においてもビジネスを拡大しています

「シェアリング・エコノミー」、個人や企業がモノを所有せず、必要な時だけシェアして使うという考え方は、私たちの生活にすっかり定着した。限られた資源を活用することで、地球や人類の持続的発展にもつながっている。
　1966年に創設した日建リース工業はシェアやエコを先取りしてきたパイオニアといえるだろう。
　1964年の東京オリンピック後、建設ブームが一段落し、不要となった建設資材が放置・廃棄される状況にリース・レンタル事業に商機を見出し、仮設（作業用足場）のレンタル事業を開始、発展してきた。
　その後、さまざまな分野でレンタル事業の可能性を切り開き、現在は仮設、ハウス備品、物流機材、介護用品の4事業を中心に展開している。
　主力は創業時からの仮設事業で、売上構成比率の約6割を占める。どんな足場を組み立てていくのか仮設計画を立て、足場図面も同社が作成するなど、現場と深くコミットする仕事だ。国内の仮設資材は90％以上がレンタルだが、その3分の1を同社が保有。全国130カ所の拠点で業界をリードしている。
　ハウス備品事業は建設現場に必要な簡易事務所やその中で使用される備品のレンタルを行い、売上構成比の約2割を占めている。この2つの事業で建設業界の現場を支えている。
　物流業界は、長らく物流機材を物流会社などが自社で所有する慣習があり、レンタル需要はまだ1割に満たない。しかし、業務の効率化やコスト軽減が求められる中、レンタルを利用する動きが高まりつつある。利用しやすい商材開発も進め、昨年から13%と高い成長率を実現している事業だ。また、介護業界では福祉用具貸与事業所への「卸レンタル」を行っている。2025年に団塊世代が後期高齢者となる超高齢社会を迎えるため、今後、介護業界でのレンタル需要が増大することは明らかだ。

現場のニーズをつかみ
最適のレンタル資材を提供

　レンタル・リース業は商材を通してさまざまな業界の現場と関わり、顧客と長いお付き合いをしていくことになる。
「お客様がその時々に抱える問題や課題と向き合い、最適の商材を提供し、最適の使い方を提案していくことが求められます。レンタル業界は単純にモノを貸すビジネスというわけではないんですね。知れば知るほど奥が深い世界だと思います」とタレントパワー事業本部の鮫島浩明課長代理は語る。
　新卒採用は総合職（事務系、技術系）を募集。理系文系を問わない。職種は営業、工場管理、システム開発や製品開発などだ。配属や勤務地については本人の希望をできるだけ考慮していくという。
　求める人物像は、誠実な人、そして素直な姿勢で学べる人。「入社後1年は研修がありますが、学ぶべき時にしっかり学べる人は基礎を作ることができる。結果として、自分のやるべき仕事を見つけ活躍していけると思います」